地方の実家を相続したが住まない予定の方へ！相続後の売却や管理のポイントを解説

地方の住まない実家を相続すると何が起こる？

誰も住まない実家であっても、相続した瞬間から所有者としての責任が生じます。
代表的なのが固定資産税などの税負担で、建物や土地を持ち続けるかぎり毎年支払いが発生します。
さらに、草木の剪定や雨漏り点検などの維持管理にも費用と手間がかかり、十分な管理ができないと老朽化が早まります。
結果として、使っていないにもかかわらず、継続的な出費だけが増えていく状態になりやすいのが特徴です。

全国的に空き家が増え続けていることも、相続した実家を放置するリスクを高めています。
総務省の令和5年住宅・土地統計調査の速報では、国内の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％と過去最高となっています。
空き家が長期間放置されると、庭木の繁茂や建物の傷みが周囲の景観を損ね、近隣からの苦情につながることがあります。
また、地震や台風などの災害時には、倒壊や飛散物によって周辺に被害を及ぼすおそれがあり、所有者の責任が問われる可能性もあります。

特に地方にある実家を相続し、自分は別の地域に住んでいる場合、距離の問題から管理が難しくなります。
定期的に通うための交通費や時間負担がかさみ、片道の移動だけで丸1日かかるようなケースも少なくありません。
その一方で、「親の思い出があるから処分しにくい」「遠方なので具体的な活用方法が思いつかない」といった心理的な悩みも重なりがちです。
こうした物理的・精神的な負担が積み重なることで、判断を先送りし、結果として空き家化が進んでしまうことが大きな問題になっています。

相続する？しない？地方の実家を持つ相続人の判断軸

まず押さえたいのは、「相続する」場合と「相続放棄をする」場合では、負う責任と将来の選択肢が大きく変わるという点です。
相続することを選べば、固定資産税や管理の負担は発生しますが、売却や活用などの判断権を持ち続けることができます。
一方で、家庭裁判所に申述する相続放棄を選ぶと、不動産を含む一切の遺産を受け取らない代わりに、借金などがあった場合の返済義務も負わないことになります。
どちらを選ぶかは、資産と負債の全体像を整理したうえで、将来のライフプランと照らし合わせて考えることが大切です。

次に、お金の見通しを立てるために、相続税と固定資産税の基本的な仕組みを確認しておく必要があります。
相続税については、基礎控除額などの制度により、多くの場合は課税されないケースもありますが、現金や他の不動産を含めた合計額で判断されるため、全体の資産状況を把握しておくことが重要です。
固定資産税は、毎年の固定資産税評価額に応じて課税されるため、評価額や税率、都市計画税の有無などを事前に確認しておくと、長期的な負担感をイメージしやすくなります。
加えて、将来的に売却する場合には、譲渡所得に対する税金が発生する可能性もあるため、保有期間や取得費の考え方なども含めて、早い段階から情報収集しておくと安心です。

複数の相続人がいる場合は、誰が地方の実家を相続し、どのように管理や費用を分担するかを、できるだけ早く話し合うことが欠かせません。
まずは、相続人全員で資産と負債の一覧を共有し、それぞれの生活状況や実家への関わり方の希望を丁寧に確認することが大切です。
そのうえで、「一人が単独で相続する」「共有名義にする」「相続放棄を検討する」など、具体的な選択肢ごとの役割分担や将来の売却方針を、書面で残す形で合意しておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。
感情的な対立を避けるためにも、時間的に余裕のある段階から、第三者の専門家への相談も視野に入れて検討していくことが望ましいです。

地方の住まない実家を売却する場合の流れと注意点

地方の実家を相続して売却するには、まず相続登記によって不動産の名義を自分名義に変更する必要があります。
相続登記の申請には、被相続人の戸籍謄本一式や相続人全員の戸籍謄本、住民票、遺言書や遺産分割協議書など、多くの書類をそろえることが求められます。
相続登記が完了した後に、媒介契約の締結、売却活動、売買契約、引き渡しといった手続きが進みます。
この一連の流れには時間がかかるため、相続が発生した段階から早めに準備を始めることが大切です。

地方の実家は、人口減少や住宅需要の弱さから売却までに時間を要することが少なくありません。
築年数が経過している一戸建ての場合は、建物の価値が乏しく、土地としての利用方法や周辺環境が重視される傾向があります。
そのため、売却価格にこだわり過ぎず、相場や需要を踏まえた柔軟な価格設定や、売却までに数年かかる可能性も想定した資金計画が重要になります。
長期戦になりやすい点を理解したうえで、固定資産税や維持管理費の負担とのバランスを見極めることが必要です。

地方の実家を売却するときは、譲渡所得税をはじめとした税金について事前に確認しておくことが欠かせません。
譲渡所得は、おおまかに売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額に対して、所有期間に応じた税率が適用されます。
相続した空き家については、一定の要件を満たせば、譲渡所得の一部を控除できる特例が設けられており、適用の有無で納める税額が大きく変わる場合があります。
売却前に、所有期間、相続発生日、売却予定価格、リフォームや解体の費用などを整理し、どの特例が利用できるか確認しておくと安心です。

売却以外も知っておきたい「住まない実家」の活用・整理術

住まない実家を相続した場合でも、売却以外に賃貸として貸し出す、一定の頻度で空き家管理を行う、思い切って解体して更地にするなど、いくつかの選択肢があります。
賃貸は家賃収入が見込める一方で、入居者対応や修繕費が発生しやすく、築年数や立地によっては募集が長期化する可能性があります。
空き家管理サービスを利用すれば、通水や換気、簡易清掃などを代行してもらえるため、遠方からでも劣化や近隣トラブルのリスクを抑えやすくなります。
老朽化が進み修繕費が高額になりそうな場合は、解体・更地化により将来の利活用や処分の選択肢を広げる考え方もあります。

遠方の実家を空き家のまま維持する場合は、外観からも管理されていると分かる状態を保つことが大切です。
具体的には、年に数回の通風や通水、雨漏りや外壁のひび割れの点検、庭木や雑草の手入れなどを継続する必要があります。
また、台風や大雨などの自然災害が増えていることから、雨樋の詰まりや屋根材の浮き、飛散しやすい物の撤去など、防災の観点での事前点検も欠かせません。
国土交通省は、適切な管理が行われていない空き家が増えると安全性や景観への悪影響が強まるとし、管理不全空家等への対策を強化しているため、所有者としても日頃から管理水準を意識しておくことが重要です。

地方の実家を相続すると、今後住む予定がなくても、登記名義や税金、管理方法などについて家族で整理しておく必要があります。
まずは、権利関係が分かる登記簿謄本や相続関係を示す書類、固定資産税の納税通知書などを一か所にまとめ、誰が保管しているのかを共有しておくと安心です。
そのうえで、将来的に売却、賃貸、解体のどれを選ぶ可能性が高いか、目安の方針だけでも家族と話し合っておくと、急な病気や相続が発生した際の判断がスムーズになります。
総務省の住宅・土地統計調査では空き家数が約900万戸、空き家率が13％台とされており、今後も増加が見込まれるため、自身の実家についても早めに整理や管理の計画を立てておくことが、後悔の少ない相続につながります。

まとめ

地方の実家を相続しても住まない場合、固定資産税や管理負担、老朽化リスクなど、放置するほどデメリットが増えていきます。
相続するかしないか、売却か活用かは、それぞれのメリット・デメリットと家族の状況を整理したうえで判断することが大切です。
当社では、地方の住まない実家についてのご相談から、相続や売却の流れ・税金のポイント整理まで、分かりやすく丁寧にサポートしています。
「何から始めればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。
まずはお気軽にご相談いただき、一緒に最適な選択肢を考えていきましょう。